民泊とは?まず始めに民泊の定義から

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民泊とは?

民泊という言葉も定着してきつつありますが、まだなじみの無い方もおられると思いますので、今一度民泊とはなんなのかを確認していきましょう。民泊とはその名前からも想像がつくように、民家に泊まることを言い、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、法令上の明確な定義は特にはありません。民泊は、旅行者等の借主(ゲスト)にとっては、「安く泊まれる」、「地方への出張などで駅前にしかホテルが無い」、「ホテルでは味わえないその地域に溶け込んだ生活を体験できる」などといったメリットがあり、貸主(ホスト)にとっては、「空き室や空き家を有効活用できる」、「世界各国の旅行者と交流できる」などのメリットがあります。

民泊はいつから始まったのか?

「民泊」とは一般の民家に泊まることを指し、もともと善意で行われることがほとんどでした。一昔前では、現代のように交通機関や宿泊施設が整備されていなかったとき無償で見知らぬ人にご飯をあげたり、泊まる場所を提供していました。
しかし時代は大きく変わり、旅の途中の人を家に泊めてあげるような機会は少なくなり、都会に住む人が農家や漁村での体験をするための「農家民宿」のような田舎体験型の宿泊を「民泊」と呼ぶようになってきました。
そして2008年ごろからは民泊の仲介サービスを提供するAirbnb(エアビーアンドビー)などが出現し、民泊は外国人観光客へ個人宅や投資用マンションを貸し出す新しい業態として、徐々に普及していき、現在では個人宅を貸し出すサービスのことを民泊というようになりました。

民泊を始めるには?

感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意した一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、また民泊を始める事業者がどういったモデルで民泊を始めるか、平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、

  • 旅館業法(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業)の許可を得る
  • 国家戦略特別区域法(特区民泊)の認定を得る
  • 住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行う


などの方法から選択することとなります。

おおまかな制度の比較をすると、次の通りとなります。

旅館業特区民泊住宅宿泊事業
許認可許可認定届出
営業日数制限なし制限なし年間180日以内
宿泊日数制限なし2泊3日以上制限なし
玄関帳場の設置義務なし ※1なしなし
最低必要面積3.3㎡/人 ※225㎡以上 ※33.3㎡/人
消防設備の設置義務必須必須場合により緩和 ※4
管理業者への委託義務なしなしあり

※1 一部条例により設置義務あり
※2 宿泊者が10人未満の場合
※3 壁芯面積となります
※4 家主同居型で民泊部分が小さい場合に緩和

まとめ

コロナの影響で民泊業界は下火となっていますが、出入国の緩和・2025年の大阪万博を迎えるに当たって、インバウンドの回復はどこかのタイミングで訪れると思います。今回は「民泊とは」について内容を纏めましたが、次回以降は各民泊の制度の違いなどを書いて行こうと思います。

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この記事を書いた人

玉家 健國のアバター 玉家 健國 行政書士

2022年 大阪市西成区天下茶屋でTAMAYA BROS.行政書士事務所を開業

資格 
行政書士 大阪府行政書士会所属

趣味
読書(東野圭吾のファンです)・映画鑑賞(ゴッドファーザーシリーズは10回以上は見てます)・ドラム(今でも友達のパンクロックバンドでヘルプで叩いてます)・立ち飲み屋巡り(京橋の串カツまついと新世界のおでん屋のんきやが主戦場です)

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